東京電力福島第1原発事故による避難者らを対象に医療や介護の保険料などを全額免除している特例措置について、政府が早ければ2023年度に見直す検討に入ったことが5日、関係者への取材で分かった。国が自治体を通じて免除分を肩代わりしているが、避難指示解除区域は段階的に財政支援を縮小し、福島県外への避難者を含め、住民らに一部負担を求める。

 全額免除されているのは、国民健康保険や介護保険の保険料と、医療機関などで支払う自己負担分。事故から10年以上が経過し、見直しを求める声が上がっていた。

 避難指示が解除されず、原則立ち入り禁止の帰還困難区域は特例を維持する方向だ。