政府の「新しい資本主義実現会議」が取りまとめる緊急提言案が5日、明らかになった。分配政策の目玉となる、賃上げ企業に対する税制上の支援措置を強化する方針を明記。企業が納付する法人税の額から増えた賃金の一部を差し引くことができる「控除率」を引き上げ、税負担を軽減する。年内に適用期限を迎える住宅ローン減税の在り方や、リフォーム税制の延長、拡充を検討することも盛り込んだ。

 いずれも年末にかけての与党の税制改正議論の焦点となる。賃上げ税制では、従業員一人一人の確実な給与増加につながるよう適用要件の変更を提案。補助金を使って支援することも検討する。