公明党は政府が今月中旬に策定する新型コロナウイルス禍に対応した大型経済対策に向け、党提言をまとめた。18歳以下の子どもへの一律10万円給付や、マイナンバーカードの新規取得者や所有者に3万円相当のポイントを付与するのが柱。政府に8日申し入れる。党関係者が5日、明らかにした。いずれも衆院選公約に掲げており、来年の参院選を見据えて実行力をアピールする狙いだ。

 提言ではこのほか、コロナ禍で経済的に苦しくなった学生が学業を断念することがないよう現金支給などの経済的支援の拡充を要求。生活困窮者に対する相談支援強化や、給付金支給の検討も訴えた。