政府は5日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ワクチン接種済みのビジネス目的の日本人帰国者らについて入国後の待機期間を現行の10日間から3日間に短縮すると発表した。これまで原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生も条件付きで入国を容認する。8日から実施する。

 ワクチンの有効性が確認されたことに加え、海外との往来を早期に再開したい経済界の要望も踏まえた。停滞する社会経済活動を後押ししたい考えだ。