【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日の閣僚級会合で、現在の協調減産路線を継続することを決め、追加増産を見送った。エネルギー価格の高騰に苦しむ日米などの消費国が供給量を増やすよう求めていたが、新型コロナウイルスの感染動向次第で余剰になりかねないとの懸念から受け入れなかった。

 毎月日量40万バレルずつ協調減産幅を縮小する枠組みを12月も維持する。ロシアのノバク副首相は記者会見で、欧州で石油製品の需要が弱まる兆候があったと主張し「依然として(感染力の強い)デルタ株の圧力にさらされている」と述べた。