【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日(日本時間4日)、米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和の縮小が完了した後、来年にも事実上のゼロ金利政策を解除(利上げ)する本格検討に入った。米国では景気回復や供給制約で物価高が急進。パウエル議長は記者会見で「長期化する兆候が見られた場合は物価安定の手段を使う」と強調し、利上げ時期を慎重に探る姿勢を示した。

 日銀も新型コロナウイルス禍前から量的緩和を導入しているが、黒田東彦総裁は4日記者団に「欧米と日本の状況は少し異なる」と述べ、長短金利操作を含む大規模な金融緩和を続ける考えを示した。