政府は26日、臨時閣議を開き、経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた「生活・暮らしへの支援」を掲げ、幅広い政策に使うお金を管理する一般会計の歳出は補正予算として過去最大の35兆9895億円とした。歳入の6割を借金である新たな国債の発行で賄う。目玉とした18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付は年内に始める。

 21年度の歳出総額は142兆5992億円に膨らむ。補正予算案と12月下旬に決定する22年度当初予算案を合わせて「16カ月予算」と銘打ち、23年3月まで切れ目なく景気をてこ入れする。