日本郵便は26日、一部の郵便局長らが「全国郵便局長会」の指示で不適切な政治活動を行ったとする社内調査結果を発表した。2018年度から20年度にかけて、経費で購入したカレンダーを政治流用し、特定の国会議員を支援する顧客に配っていた。後援会の拡大を狙った可能性がある。日本郵便は関与した幹部郵便局長や支社長ら計96人に、訓戒や報酬減額などの処分を行った。

 記者会見した立林理代表取締役専務執行役員は、会社として政治活動をしているかのような誤解を招いたと説明。「会社業務に便乗した形で局長会から指示があり、遺憾だ」と述べた。