【ワシントン共同】米商務省が24日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比2・1%増だった。速報値の2・0%増から小幅に上方修正した。プラス成長は5四半期連続となる。

 プラス成長は維持したものの、半導体などの部品不足やサプライチェーン(供給網)の混乱などの影響で4~6月期の6・7%増からは減速。バイデン政権は議会で成立した総額1兆ドル(約115兆円)規模のインフラ投資法の事業実施などを通じて成長を加速させる考えだ。

 個人消費は1・7%増、政府支出は0・9%増でいずれも上方修正した。