政府が経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案で、国債を22兆1千億円追加発行する計画であることが24日、分かった。対策の事業費は計31兆6千億円。新型コロナウイルス対策に伴う飲食店への協力金や事業者支援が規模を押し上げ、一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大規模となる見通し。26日に閣議決定する。

 21年度の税収が従来見通しから6兆4千億円増えると見積もり、補正予算案の歳入に入れる。20年度予算の使い残し6兆1千億円も充てる方針だが、歳出の半分以上は借金で穴埋めすることになる。着実に経済を底上げする「賢い支出」が求められる。