厚生労働省は24日、医療機関の経営状況を調べた2020年度の「医療経済実態調査」を公表した。一般病院の1施設当たりの利益率はマイナス6・9%で、19年度に比べ3・8ポイント悪化した。新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが響いた。コロナ関連の補助金を含めると0・4%の黒字になり、厚労省は「利益率の悪化を補助金で支えた」と分析している。

 一般診療所、歯科診療所、薬局は19年度より悪化したものの、いずれも黒字を維持した。

 調査は2年に1度実施し、医療サービスの価格を決める来年4月の診療報酬改定の基礎資料となる。