米国の石油備蓄の協調放出方針を受け、日本は国家備蓄のうち目標日数を超える余剰分を売却して流通させる案を24日に発表する。国家備蓄は9月末時点で国内消費量の145日分あり、民間備蓄分などを含めれば計242日分を確保。政府は緊急時の供給確保に影響しないとみているが、石油製品の大幅な値下がりにつながるかどうかは未知数の面もある。

 日本はこれまで中東の政情不安や災害時に、石油会社などが持つ民間備蓄を放出してきた。価格抑制を目的として、国家備蓄の一部を売るのは初めてとなる。早急に売却手続きを進める考えだ。

 余剰分の売却は法改正をせず対応可能と判断した。