地域住民や保護者が学校運営に参加できる「コミュニティースクール」(地域運営学校)に指定された公立小中高校などは、5月1日時点で1万1856校となり、2020年度の9788校から約2千校増えたことが23日までの文部科学省の調査で分かった。初めて1万校を超え、全国の公立学校に占める割合は33%に上昇した。

 04年に地方教育行政法が改正され、地域で支える学校づくりを目的として制度が創設された。17年に設置が教育委員会の努力義務となってから大幅に増え、文科省は全公立校の指定を目指している。