政府は、新型コロナウイルス感染症の臨時医療棟やPCR検査場など、仮設で整備された建物を継続的に使えるようにする。災害時の仮設住宅と同じく応急で用意したため、本来は最長2年3カ月しか存続できない。感染終息の見通しが立たない中、引き続きニーズはあると判断、自治体が安全を確認すれば期間延長を認める方向で法改正の準備を進める。

 建築基準法は、災害などで必要になった「応急仮設建築物」は、建築確認や施工段階の検査、防火・避難関連の設備を省略できると規定。早く完成する利点があり、医療機関や自治体はこの仕組みに基づき、プレハブなどで療養施設などの専用棟を整備している。