帝国データバンク大阪支社が23日までに発表した新型コロナウイルス禍の働き方改革調査によると、オンライン会議を「コロナ禍をきっかけに導入した」と回答した関西企業は約半数の49・9%に上った。「コロナ禍前から取り組んでいた」(15・9%)、「今後取り組む予定」(8・8%)を合わせると計7割以上となり、オンライン会議が一般化しつつある実態が浮かび上がった。

 「コロナ禍をきっかけに導入した」と答えた企業は大企業が63・3%、中小企業は47・3%だった。一方で「今後取り組む予定」は大企業が2・6%だったのに対し、中小は10・0%に上った。