政府が、海外にサプライチェーン(供給網)を持つ企業の人権問題への対応強化に向け、支援に乗り出すことが22日、分かった。国際的な労働者の権利保護に取り組むILOと連携し、企業が求められる人権対応で実証作業を進めるほか、供給網の管理を強化するため専門人材の育成を後押しする。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に対する懸念などを背景に人権尊重が世界的な課題となる中、欧州などの取り組みが先行しており、日本は官民が連携を強める。

 日本政府の支援策はILOに資金を拠出し、ILOが労働法制に詳しい専門家の派遣などを通じてアジア地域に展開する日本企業に助言するのが柱だ。