政府、与党は22日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの設備投資を促す減税措置を延長する方針を固めた。岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方のデジタル化を税制面から後押しする。利益水準の高い携帯電話大手も優遇する枠組みを維持することには賛否があり、年末に向け調整する。

 「5G導入促進税制」は、基地局や送受信装置など5G関連の設備投資を行った事業者が、投資額の15%を法人税額から差し引ける仕組み。NTTドコモやKDDIなど携帯大手向けと、特定エリアや敷地内などで活用される「ローカル5G」を運用する事業者向けの2種類がある。