静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、同市議会は22日、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を開いた。証人尋問の対象者などについて協議、起点の土地の現旧所有者や既に退職した市の職員の他、県の職員らを招致する方針を確認した。本格的な審議は年明け以降に始まる見通し。

 22日の委員会では、議会事務局が出席した市議に、調査には強制力や罰則規定があることなどを説明。設置期間は設けないが、市議からは「迅速に審議を進めるべきだ」といった意見が出た。

 同市議会は5日、土石流の原因や責任の所在を究明する百条委の設置案を全会一致で可決していた。