政府が2021年度補正予算案で、自治体向けの地方創生臨時交付金を6兆円程度増額する方向で調整していることが21日、分かった。感染第6波に備えた無料のPCR検査をはじめ自治体が行う新型コロナウイルス対策の拡充などが見込まれるため。

 全国知事会は感染対策などに必要として、都道府県分で約1兆円、市町村分も含めて計2兆円規模の増額を求めていた。自治体の要望を上回る規模で政府が調整しているのは、原油価格の高騰などによる地域経済の疲弊も念頭に、手厚い支援が必要だとの考えがあるとみられる。

 臨時交付金は20年度第1次補正予算以降、総額8兆3792億円に上っている。