政府は20日、環境に配慮した行動に企業や自治体がポイントを付与する「グリーンライフポイント」制度の創設、普及に向け、2021年度補正予算案に約100億円を計上する方針を固めた。環境省が22年度当初予算の概算要求に盛り込んでいたが、50年の脱炭素社会実現には生活様式の転換を加速させる必要があるとして前倒しした。

 ポイント付与の対象は、太陽光など再生可能エネルギー電力への切り替えや期限が迫った食品の購入、プラスチック製スプーンやストローの受け取り辞退、衣服を長持ちさせるための修繕などが挙がっている。ポイントは別の買い物や商品との交換などに使えるようにする。