【ワシントン共同】米議会下院は19日、気候変動対策や子育て支援の拡充を盛り込んだ総額1兆7500億ドル(約200兆円)規模の大型歳出法案を賛成多数で可決した。上院で今後審議し可決すれば、バイデン大統領が署名して成立する。政権の看板政策を年内に実現にこぎ着け、中間選挙に向けた実績としたい考えだ。

 採決は賛成220、反対213。野党共和党は反対に回ったが、与党民主党は造反を1人に抑え、賛成多数を確保した。

 米議会予算局(CBO)が18日に財政試算を公表し、議会の動きが加速した。バイデン氏にとっては15日の総額1兆ドル規模のインフラ投資法成立に続く前進だ。