静岡県熱海市で7月に発生した大規模な土石流を受け、鳥取県は2日、危険な盛り土を規制する条例制定のため、専門家会議を開いて最終案を取りまとめた。一定規模以上の盛り土には知事の許可が必要となり、無許可で工事した場合や県の指導に従わなかった事業者には罰則を科す。

 既に公表済みの骨子案によると、斜面への太陽光発電パネルなどの設置も許可の対象だ。工事事業者には近隣住民への事前説明も義務化されるほか、完成後も毎年、安全点検が求められる。

 さらに、斜面への盛り土など、崩落すれば大きな被害をもたらす危険性のある工事を行う場合は、事故に備える保証金の預託を義務づける。