北海道の太平洋沿岸で赤潮が発生し、魚介類が大量死している問題で、政府や道、被害の出た自治体が緊急支援策として行う事業費が総額約21億円で調整されていることが19日、関係者への取材で分かった。うち国費負担分は約15億円で、本年度補正予算案に計上する方針。

 これまで判明している漁業被害は、ウニやサケなどを中心に総額約80億円。関係者によると、事業費のうち約20億円はウニの死骸除去やウニの移植・放流に取り組む漁業組織への補助に充てる。

 また有害プランクトンの発生や増殖を早期に把握できるよう、全道で実施する海水のモニタリングとして約7600万円を盛り込む。