政府は19日、新型コロナウイルス禍を受けた経済対策を臨時閣議で決定した。岸田文雄首相が掲げる「分配政策」を柱に据え、子育て世帯や所得が低い家庭などを幅広く支援する。地方の活性化につながる観光支援事業「Go To トラベル」の再開も明記した。国と自治体の財政支出は過去最大の55兆7千億円、民間の支出額などを加えた事業規模は78兆9千億円に上った。財源の不足分は新たな借金に頼る。

 裏付けとなる2021年度補正予算案を26日に決め、12月中旬の成立を目指す。首相は臨時閣議前の経済財政諮問会議で「経済を立て直し、一日も早く成長軌道に乗せていく」と述べた。