【北京共同】バイデン米大統領が来年の北京冬季五輪への「外交ボイコット」を検討していると発言したことに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の定例記者会見で「スポーツの政治化はオリンピック精神に反し、各国選手の利益を損なう」と反発した。

 米側は新疆ウイグル自治区の人権抑圧などを問題視している。趙氏は自治区の問題は「中国の内政。外部勢力によるいかなる干渉も絶対に許さない」と強くけん制した。強制労働やジェノサイド(民族大量虐殺)だとの指摘は中国への中傷で「笑い話だ」と主張した。

 中国は五輪開催を自国の存在感と影響力を国際的に示す機会と捉えて重視している。