学校法人のガバナンス(組織統治)強化策を議論する文部科学省の専門家会議は19日、私立学校法に基づき各法人に設置されている評議員会を「最高監督・議決機関」と位置付け、理事の選任・解任権を持たせることを柱とする報告書骨子案を大筋で了承した。日本大の元理事による背任事件など私立大を巡る不祥事が相次いでおり、理事会へのチェック機能を強化する。文科省は来年の通常国会に私立学校法改正案を提出する方針。

 骨子案では、理事会の権限乱用を防ぐため、理事や監事、会計監査人の選任・解任、予算や決算、規則の変更といった重要事項は評議員会の議決が必要とした。