政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会は19日、行動制限の緩和案などを了承した。イベントや飲食店を対象とした制限を緩和し、緊急事態宣言下などでも「ワクチン・検査パッケージ」の活用で人数制限をなくせるようにする。16日の別の分科会で既に了承されており、この日の手続きで正式決定し、感染対策の「基本的対処方針」を改定する。

 内閣官房は行動制限緩和策は月内に適用されると明らかにした。都道府県の手続きが必要なため、開始時期は地域によって違いが出るという。

 改定する対処方針には、流行「第6波」に向けて、政府が決定した対策の「全体像」も盛り込む。