子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の有識者会議の報告書原案が19日、判明した。子ども関連政策への思い切った財源投入を強調。「こども基本法(仮称)」の制定と省庁ごとの縦割りの解消を求めた。近く取りまとめ、年末までに策定する政府の基本方針に反映させる。

 原案では、子ども関連の予算割合が欧米と比べ低水準にあるとして「政府を挙げて安定的な財源確保が必要」と要請。虐待やいじめといった権利侵害を防ぎ、子どもの最善の利益実現を図ることを目的とした基本法の制定が必要だとした。