連合は18日、中央執行委員会を開き、2022年春闘の闘争方針案を了承した。2%程度のベースアップに加え、各企業における最低賃金額として昨年より50円多い「時給1150円以上」を求めると盛り込んだ。来月2日の中央委員会で正式決定する。

 企業内最低賃金は労使が協定を結んで決めると、雇用形態にかかわらず適用される。

 清水秀行事務局長は18日の記者会見で、21年度の地域別最低賃金が全都道府県で800円を超えたと説明。「業種によっては、さらに引き上げ可能なところもある」とし、傘下の労働組合に、企業内最低賃金を積極的に引き上げるよう求めた。