新聞輪転機メーカー東京機械製作所の株を買い進めた投資会社アジア開発キャピタルが、東京機械の買収防衛策差し止めを求めた仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は18日、アジア開発の特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。防衛策の発動を認めた東京地裁、東京高裁の決定が確定。既にアジア開発は防衛策による不利益の回避に向け、保有比率を引き下げる方針を示しており、東京機械は近く防衛策の中止を決める見通し。今夏からの攻防戦は幕引きに向かう。

 アジア開発は今年7月、買収条件を広く示す株式公開買い付け(TOB)の義務がない市場内で急速に買い集め大株主となった。