自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、記者団の取材に応じ、12月にまとめる与党の2022年度税制改正大綱で、住宅ローン減税の控除率1%を縮小する意向を示した。現行制度は控除額が利息より多くなる「逆ざや」が発生すると会計検査院が指摘している。宮沢氏は「完全に益税が出ている状態だ。是正しないといけない」と述べた。

 現行制度は年末のローン残高(上限4千万円)の1%を所得税などから差し引くことができる。ただ歴史的な低金利の影響で、1%を下回る金利でローンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多くなるケースが多発している。