【ワシントン共同】米政府は17日までに、日本や中国などの消費国に石油備蓄の放出を検討するよう求めた。ロイター通信が報じた。市場では、米国が備蓄を放出するとの観測もある。米国では物価が大きく上昇し、中でもガソリン価格の高騰が目立つ。消費者の物価高への不満は政権支持率低下の要因になっているとされ、政権は高騰への取り組みを加速している。

 また、バイデン大統領は17日、米連邦取引委員会(FTC)のカーン委員長に対し、ガソリン価格高騰の背景に石油企業などの不正行為がないかどうかを調査するよう指示する書簡を送った。