政府は2022年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、米側の増額要求に一定程度応じる方向で調整に入った。増額分は、米軍基地の光熱水費といった従来の負担ではなく、自衛隊が米軍と共同使用する飛行場の整備や共同訓練などの経費として米側に打診した。こうした負担であれば同盟強化につながり、国民の理解を得やすいと判断。12月に合意し、年明けに特別協定に署名する方針で詰めの協議中だ。政府関係者が17日、明らかにした。

 日本側負担は21年度予算で、光熱水費や日本人従業員の給与、訓練移転費など2017億円。