厚生労働省は17日までに、5~11歳の新型コロナウイルスワクチン接種が早ければ来年2月ごろに始まる可能性があるとして、接種態勢の準備を自治体に求める事務連絡を出した。16日付。

 米製薬大手ファイザーは10日、5~11歳への対象拡大の承認を厚労省に申請。安全性や有効性の審査で問題ないと判断されれば、薬事承認される。国が費用を負担して対象年齢全員に強く推奨することについては、専門家から慎重意見も出ている。

 接種の在り方を巡っては、厚労省のワクチン分科会が議論している。