松野博一官房長官は17日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、対象を合算した世帯収入で判定する仕組みを提唱した自民党の福田達夫総務会長の発言に否定的な見解を示した。地方自治体の収入判定の事務が追加で必要となり「迅速な支給に支障が出る」と述べた。

 共働きの場合は所得制限が原則として年収の多い方で判定する政府方針について「児童手当の仕組みを活用してプッシュ型で給付する」と意義を強調。「国民に分かりやすく、丁寧に説明し、子育て世代にできる限り早く支援を届けたい」とした。