【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、バイデン米政権が中国の人権侵害を理由に、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明する見通しだと報じた。政府内の勧告が既に出ておりバイデン大統領が今月中にも判断する見込みという。実際に決断すれば米中間の新たな緊張材料となり、日本など関係国にも波紋が広がりそうだ。選手団は通常通り派遣される。

 ただ同紙は外交的ボイコットの適用範囲や表現方法など、バイデン政権にはさまざまな選択肢があると指摘した。同盟国には情報提供するが、同調するかどうかの判断は任せるという。