日銀は16日、経営統合や収益力強化で一定の条件を満たした地方銀行や信用金庫など地域金融機関を対象に事実上の補助金を出す支援策を縮小すると発表した。日銀の当初の想定よりも支払額が大幅に増える見込みとなったため、ルールを見直して支払いを抑制する必要があると判断した。日銀の支援金を見込んで積極的な融資を実施してきた金融機関にとっては、収入が減少する可能性がある。

 経営統合や経費削減といった条件を達成すれば、金融機関が日銀に預ける当座預金の残高に年0・1%の金利を上乗せする仕組みだが、支援金の対象となる当座預金残高を算出する際に新たな基準を設けた。