内閣府は16日、全国の都道府県議会と市区町村議会のうち、議会運営の基準となる規則に、労働基準法と同等の産前6週、産後8週の産休期間を明記しているのは65%(7月1日時点)だったと発表した。昨年4月1日の時点で明記または、運用上産休を取得できる議会は4%で大幅に増加した。労基法は女性労働者の産休を規定するが、議員は適用外。両立支援制度が整わないことが女性の立候補や議員活動継続を阻む一因とされており、政府が見直しを求めていた。

 議会が欠席を認める理由として「育児」「家族の介護」を明記した議会もそれぞれ62%で、昨年の4%から大きく増えた。