政府のコロナ対策分科会は16日、緊急事態宣言下でも条件付きでイベントや飲食の参加人数の上限を撤廃するとした行動制限緩和案を了承した。「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用して、会場や店頭で提示を求める接種済証か検査の陰性証明のうち、接種済証は有効期限を当面設けず、コピーや撮影画像での代用も可能とした。6歳未満の未就学児は保護者同伴なら検査不要とする。

 早ければ11月下旬から順次実施する。幼稚園や小中学校、高校、大学などにはパッケージを適用しない。日常生活回復へとかじを切るが、感染が再拡大して医療提供体制が逼迫すれば、強い行動制限を要請することも明記した。