政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染拡大の防止策として求めてきた行動制限の緩和案を提示し、了承された。緊急事態宣言下でも条件付きでイベントや飲食の人数制限を撤廃する。ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ制度」について、6歳未満の未就学児は親が同伴する場合、検査は不要などとする要綱案も合わせて示した。19日にも正式決定する方針だ。

 山際大志郎経済再生担当相は会合冒頭で、ワクチン接種の進展や治療薬の普及などを挙げ「緊急事態宣言下で講じてきた行動制限は一定程度緩和できる」との考えを示した。