厚生労働省は16日、子どもの養育や虐待対策の在り方を議論する社会保障審議会専門委員会に、これまでの検討の取りまとめ骨子案を示した。虐待を受けた子どもを親と分離する一時保護で「一時保護状(仮称)」による司法審査を設ける。保護措置などに際しては子どもの意向を把握するよう法令などに規定する。来年の通常国会での児童福祉法改正案提出を目指す。

 案によると、一時保護状は、親権者が保護に同意していない事案などを想定。児童相談所が保護を開始する前や開始後翌日から一定期間内に請求し、提出資料を基に裁判官が発付可否を判断する。