【ワシントン共同】バイデン米大統領は15日、5年間で総額1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。バイデン氏は署名式で「長い間(必要性が)語られてきたことをついに成し遂げようとしている。米国は再び動きだしている」と成果を強調した。

 米政権が掲げる成長戦略の柱の一つで、超党派の賛成多数によって議会で可決した。政権支持率が低下してきた中で、来年11月の中間選挙に向けた人気回復策としたい考えだ。ただ、もう一つの柱である総額1兆7500億ドルの大型歳出法案は与党内の対立で採決が遅れており、綱渡りの議会運営が続く。