政府が検討している経済対策案が15日判明した。需要喚起策「Go To キャンペーン」はイート、イベント、商店街の各事業を来年4~5月の大型連休ごろまで継続。再開準備を進めるトラベル事業と合わせ、地域の飲食・観光業界などを支援する。原油価格高騰対策に取り組む自治体を特別交付税で財政支援する方針も打ち出した。

 経済対策案は15日の自民党会合に提示した。現時点で制度設計が固まっていない看護、介護、保育現場の賃上げなどの詳細を詰めた上で、19日に決定する。

 「十分な効果を発揮できる(財政の)規模を確保する」とし、財政支出を40兆円超とする方向で調整している。