経済産業省は15日、半導体戦略に関する有識者会議を開き、当面の支援策をまとめた「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を示した。国内の生産基盤を強化するため、先端半導体工場の誘致や既存工場の刷新を国が支援。日米が連携して次世代半導体技術の開発を進める。

 萩生田経産相は「国策としてパッケージを打ち出す」と述べ、必要な法整備を進めていることを明らかにした。19日に決定する経済対策に盛り込む考えだ。

 今月に入り、世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に先端半導体の工場を建設すると発表。誘致を働き掛けてきた日本政府は、TSMCの工場建設に補助金を出す方針だ。