教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして「発展的に解消する」と提言し、新たな研修制度の創設を求めた。文部科学省は教育職員免許法の改正案を来年の通常国会に提出し、2022年度末での廃止を目指す。

 中教審会長で特別部会長を務める渡辺光一郎氏は同日、末松信介文科相に審議まとめを提出し、「主体性や誇りを持って研修に打ち込める制度を実現してほしい」と要望した。