流産を防ぐため受精卵の染色体異常を調べる着床前検査について、厚生労働省が、公的医療保険の適用可否を近く議論することが13日、分かった。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」で審議し、年内にも結論を出す。ただ障害がある人の差別につながりかねないという倫理面の課題や効果が判然としないという問題もあり、先行きは不透明だ。

 検査は、体外受精した受精卵が一定程度成長した段階で細胞の一部を取り出し、通常23対ある染色体の数に過不足がないかを調べる。数に異常があれば、移植しても着床しないか流産となることが多いため、染色体の数が正常なものを選んで子宮に移植する。