政府は子ども関連政策の司令塔として創設を検討している「こども庁」を巡り、専任閣僚に他官庁への「勧告権」を与える方針を固めた。子どもに関する政策について改善を要請する権限を与え、より実効性を確保するのが狙い。担当分野が隣接することになる文部科学省などに対しても可能となり、行政の縦割り打破を目指す。来年の通常国会に提出する方針の同庁設置法案に明記する方向だ。政府関係者が13日、明らかにした。

 関係者によると、勧告権の具体的内容は、こども庁の専任閣僚が他官庁の閣僚へ改善を要請する形。強制力はない。各官庁の取り組みが不十分と判断すれば、首相に意見具申できる。