2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が開催概要計画を見直し、経費を最大で全体の2割強に当たる約900億円削減する見通しとなったことが13日までに、関係者への取材で分かった。削減後は2800億~3千億円で、経費が膨らんだ東京五輪・パラリンピックを受け、世論に配慮した。

 世界的にも巨額の開催費を嫌う「五輪離れ」が課題。IOCからも既存施設の活用を勧められ、削減に踏み込んだ。月末にも市議会に報告する。札幌市は19年に総額3100億~3700億円と公表していた。

 五輪後に使わない可能性が高い仮設施設の建設を極力やめるほか、人員計画を見直す。