【ワシントン共同】米商務省と米通商代表部(USTR)は12日、米国が鉄鋼やアルミニウムに課している追加関税について、日本と協議を開始すると発表した。重要産業維持へ「2国間の懸案解決を目指す」としており、レモンド商務長官とUSTRのタイ代表の15日の初訪日を前に、解決に意欲を示した。

 トランプ前米政権は2018年、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す輸入制限を発動した。EUとは今年10月、追加関税は撤廃しないものの無関税の輸入枠を設定することで合意した。日本とも解決できれば、各国との協調で中国に対抗するとの米政権の外交戦略に弾みがつきそうだ。