岸田文雄首相は12日、デジタル化に向けた人材育成強化のため、3年間で4千億円の「政策パッケージ」を創設すると明らかにした。民間の知見を活用し、年内成立を目指す2021年度補正予算にも反映させたい考え。従業員の人材育成や賃金引き上げに積極的とされる企業幹部と都内で車座対話を実施後、記者団に語った。

 首相は政策パッケージを「政府が一方的に中身を決めるのではなく、民間企業や個人のアイデアを広く募りたい」と説明。成長と分配の好循環の実現を図る上で「人への投資は賃上げにつながる」と強調した。

 車座対話にはニトリホールディングスの安孫子尋美取締役ら計5人が参加。